Shiori Houritsuin は、教育、非営利活動、メディア制作といった社会的意義の高い分野で活動される方々を法的側面から支援したいという想いから生まれました。これらの分野では、それぞれ固有の文化や価値観があり、一般的な企業法務とは異なる配慮が必要となることがよくあります。
私たちは、単に法律的な正しさを追求するだけでなく、お客様が大切にされている価値や目的を理解し、それを守りながら法的な安定性を確保する方法を一緒に考えることを大切にしています。法律は複雑に見えることが多いですが、その本質を分かりやすく説明し、お客様が安心して本来の活動に専念できる環境を整えることが私たちの役割だと考えています。
教育機関、非営利組織、出版やメディア関係者の皆様は、日々多くの人々に影響を与える重要な仕事をされています。そうした活動が法的な問題によって妨げられることのないよう、予防的な視点を持ちながら、実践的で持続可能な解決策を提案することを心がけています。
専門性の高い分野で活動される組織や個人が、法的な懸念から解放され、本来の使命に集中できる環境を作り出すこと。そのために、実務的な知見と専門的な法律知識を組み合わせ、お客様の状況に最適な支援を提供します。
今後も、教育、非営利、メディアという3つの専門分野において、より深い理解と実践的な支援能力を高めていきます。お客様との対話を通じて常に学び続け、変化する社会のニーズに応えられる法律事務所であり続けることを目指しています。
お客様からお預かりする情報は、法律専門家としての守秘義務に基づき厳重に管理します。相談内容が外部に漏れることは決してありません。情報管理のプロトコルを定期的に見直し、最新の基準を維持しています。
所属する全ての専門家が適切な資格を有し、定期的な研修を通じて知識を更新しています。特に教育法、非営利組織法、メディア法の分野では、最新の判例や法改正について常に学び続けています。
法律専門家としての職業倫理を厳守し、利益相反の回避、透明性の確保、お客様の利益を第一に考えた助言を行います。業界団体のガイドラインに従い、高い倫理基準を維持しています。
提供する法的助言の品質を確保するため、複数の専門家による確認体制を整えています。重要な案件では、内部レビューを経て、正確で実践的な助言をお届けします。
経験豊富な専門家がお客様をサポートします
代表・弁護士
教育法を専門とし、15年以上にわたり大学や学校法人の法的課題に取り組んできました。学生の権利保護と教育機関の適切な運営のバランスを重視した助言を心がけています。
パートナー弁護士
非営利組織のガバナンスと税法を専門分野としています。多くの財団や社団法人の設立と運営に関わり、組織の成長段階に応じた実践的な助言を提供しています。
シニア弁護士
メディア法と知的財産法を専門とし、出版社や放送局の法的リスク管理に携わってきました。表現の自由と法的責任のバランスを考慮した助言に定評があります。
アソシエイト弁護士
雇用法と契約法を得意とし、教育機関や非営利組織の人事関連問題に対応しています。職場環境の改善と法令遵守の両立を目指した助言を提供します。
法律用語や複雑な規制について、お客様の状況に合わせて分かりやすく説明することを心がけています。一方的に答えを提示するのではなく、お客様との対話を通じて本当に必要な支援を見極めます。疑問や不安を遠慮なく話していただける関係づくりを大切にしています。
法的に正しいだけでなく、実際の現場で実行可能な助言を提供することを重視しています。お客様の組織規模、リソース、文化的背景を考慮し、無理のない形で法的要件を満たす方法を一緒に考えます。机上の空論ではなく、現実に即した支援を目指しています。
問題が大きくなってから対処するよりも、早い段階で適切な対策を講じることで、時間とコストを大幅に削減できることが多くあります。日常的な業務の中で生じる小さな疑問にも丁寧に対応し、将来的なリスクを未然に防ぐお手伝いをします。
法律や規制は常に変化しており、それに伴って求められる対応も変わります。私たちは専門分野における最新の動向を追い続け、お客様に正確で時宜を得た助言を提供できるよう努めています。また、お客様の業界についても継続的に学び、より深い理解に基づいた支援を行います。
教育、非営利活動、メディア制作といった分野で働く方々は、社会に対して重要な役割を果たしています。私たちは、そうした活動の価値を深く理解し、尊重しています。法律の専門家として、お客様が本来の使命に専念できるよう、法的な安定性を提供することが私たちの役割です。